公的融資とは､国や地方自治体による融資である｡

公的融資とは､国や地方自治体による融資である｡主に中小企業の運営を守るために設けられており､各都道府県の主催する中小企業向け融資制度も公的融資の一種である｡地方自治体の場合､都道府県だけではなく､市町村での公的融資も存在する｡国による公的融資は､3公庫､3事業団の政府系金融機関により成り立っている｡具体的な金融機関をあげると､公庫は国民生活金融公庫､中小企業金融公庫､商工組合中央金庫の3つの機関であり､事業団は中小企業総合事業団､雇用･能力開発機構､労働福祉事業団の3つの機関である｡融資の条件はそれぞれの機関で異なっており､内容も様々であるので､中小企業が利用したい際には､どの団体の条件が当てはまるのかよく見極める必要がある｡いずれの場合も､従業員が数十人から多くても数百人の場合､そして資本金は数千万程度といった条件を定めている場合が多い｡なお､中小企業といってもいわゆる風俗産業は､風営法という独自の条例を持つので公的融資の対象とはならない｡また､以前は創業から少なくとも1､2年はたっていないと受けられないことになっていたが､近年は創業融資という制度を設け､創業して間もない企業にも救済措置が取られるようになった｡